今回も 労働条件をテーマに
記事を 書きたいと 思います！！
毎回 同じ 説明になりますが
品質を良くするには 労働条件も
ということで 最低限
知ってた方が いいと思う
基本的な内容を 纏めてみます！
まずは 時間外の割り増し賃金
俗に言う 残業だね！
法定労働時間について 説明したけど
サブロク協定を 結んでいると
1 日 8 時間を 越えても
働いて いいんだったよね(汗)
※労働基準法 36 条 = サブロク協定
この 8 時間を越えて 働いたときの
賃金(給料)は 2 割 5 分増しに
なるんだ(驚) ※労働基準法 37 条
例えば 時給 1,000 円なら
8 時間以上働くと ・・・
1,000 円 × 1.25 = 1,250 円 / 時間
になります！！
ちなみに 割り増し賃金には
他にも色々 決まりがあって
こんな感じに なってるよ！！
あっ！もしも 一般健康診断が
法定労働時間外に 行われたとしても
割り増し賃金の 対象にならないよ(涙)
※特殊健康診断は 対象になります！
※特殊健康診断：法律で決められた
業務や 特定の物質を扱う 労働者を
対象とした 健康診断のこと。
それと 住宅手当なんかは
割り増し賃金の 計算のベースには
含まれないよ・・・
次は 解雇について
解雇：使用者(会社)から
労働者の同意を得ず 一方的に
労働契約を 解除すること
使用者(会社)は 解雇しようとしている
労働者に対して 30 日 以上前に
解雇の予告を しないといけない。
※労働基準法 20 条
ただ・・・
予告なしでも
30 日分の平均賃金を 支払えば
解雇しても いいことに なっています！
その他にも・・・
大きな 自然災害などで
事業の継続が
不可能になった場合(涙)や
労働者の責任で
解雇に至った 場合などは
解雇予告は 必要ありません。
あっ！
・日雇い労働者
・2 ヶ月以内の契約で雇われる者
・季節的な 仕事として
4 ヶ月以内の期間で 雇われる者
・試みの使用期間中の者
(雇われてから 14 日 以内の人)
この 4 つに 該当する労働者は
解雇予告の対象に ならないよ
※労働基準法 21 条
そして・・・
①解雇制限(解雇ができない)として
労働者が 業務上負傷(労災)もしくは
疾病の療養で 休業する期間と
その後の 30 日間
※労災で 休む期間 + 30 日
※疾病の療養で 休む期間 + 30 日
②産前産後の女性が
休業する期間と その後の 30 日
※産前(生まれる前の 6 週間)
※多胎妊娠(双子以上)の場合は
生まれる前の 14 週間
※産後(生まれてから 8 週間)
※自己請求して 医師が認めたら
生まれてから 6 週間
①と②に該当する場合は
解雇をすることは 出来ません！！
※労働基準法 19 条
①については 解雇制限の解除として
療養を開始して 3 年が 経過しても
負傷や疾病が 良くならない場合は
使用者(会社)は 平均賃金の
1,200 日分の打切補償をすれば
解雇制限は 解除され・・・
労働者を 解雇することが できます！
※労働基準法 81 条
最後に 退職についての証明書には
労働者が 望まない内容を
記入しては いけない！
となっています。※労働基準法 22 条
だから 解雇に至った 理由などは
退職時の証明書には
書かれてないよ！！
解雇に至った 理由を
書かれていたら
次の仕事を 見付けるときに
マイナス要素に なるかも
しれないもんね(涙)
って言うか・・・
この記事を 読んでいる あなたには
解雇なんて 関係ないよね！
ということで
今回は ここまでにします！
それでは・・・
あなたの会社は大丈夫？労働条件で知っておくべきこと！！③ で
お待ちしております！！
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